第1条（目的）

1.　OfferBox 転職利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社i-plug（以下「弊社」という）が提供する転職支援サービスOfferBox 転職（以下「本サービス」という）を利用する際に適用する条件を定めるものとする。
2.　本サービス申込者（以下「申込者」という）は、本規約及びそれに付随する特約を遵守するものとする。
3.　本サービスに関して、個別申込書において本規約と異なる定めをしたときは、個別申込書の定めが優先するものとする。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとする。
1.　「本契約」とは、弊社が申込者に本サービスを提供することを内容とし、本規約を契約内容とする弊社と申込者との間の契約をいい、第3条に従って申込者が弊社に本サービスの利用申込みを行い、弊社がこれを承諾したときに成立するものをいう。
2.　「職業紹介」とは、弊社が申込者及び求職者の申込みを受け、申込者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することをいう。
3.　「候補者」とは、本サービスに登録している求職者をいう。
4.　「オファー」とは、申込者が、採用基準を満たす可能性があるものと判断した候補者に対し、本サービスを用いて面談、面接等の案内を送付することをいう。
5.　「応募」とは、候補者が本サービス上で申込者の求人に応募することをいう。
6.　「オファーへの返信」とは、候補者が申込者の送信したオファーに対し、本サービス上で返信することをいう。返信の内容の如何を問わず、選考を辞退する旨の返信及び申込者への質問その他の問い合わせを内容とする返信を含む。
7.　「紹介」とは、応募又はオファーへの返信により、弊社が申込者と候補者とを引き合わせることをいう。
8.　「紹介日」とは、応募又はオファーへの返信があった日をいう。同一の候補者について応募及びオファーへの返信が複数回あった場合は、最も早い日を紹介日とする。
9.　「内定」とは、申込者が、本サービスを通じて選考を受けた候補者を採用することを決定し、その旨を当該候補者に通知することをいう。
10.　「入社合意」とは、内定を受けた候補者が、申込者からの入社意思の確認に対し、承諾の意思表示を行うことをいう。
11.　「新規採用者」とは、申込者が採用することを決定し、入社合意に至った候補者をいう。
12.　「理論年収」とは、弊社所定の申込書に定めるところにより算定される年収をいう。
13.　「ポリシー等」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「方針」、「ポリシー」、「ポリシー等」などの名称で弊社が掲示している文書をいう。

第3条（申込み）

1.　申込者は、本規約の全ての内容を遵守することに同意し、本サービスの申込みを行うものとする。
2.　本サービスの申込みは、弊社所定の申込書において行うものとする。
3.　申込者は弊社に対し、本サービスの申込みに当たり、申込者に関する真実かつ正確な情報を届け出なければならない。
4.　弊社は、申込みの可否について所定の審査を行う。審査の結果、弊社が本サービスの利用を承諾した場合に本契約が成立する。
5.　申込者は、第3項に基づき弊社に届け出た事項に変更が生じた場合、遅滞なく弊社所定の方法により届け出るものとする。

第4条（本サービスの内容）

1.　申込者は、本サービスを利用し、候補者の職務経歴、自己PR等の閲覧及びオファーの送信等により、候補者との出会いの機会を得ることができる。
2.　申込者は、候補者から任意の者を選び、申込者の判断に基づき選考のうえ、その採用の可否を判断する。なお、申込者は、当該候補者が選考を辞退する可能性や、候補者が他企業の求人に対して応募する可能性があることをあらかじめ了承する。
3.　申込者は、自らが雇用主となる採用のためにのみ本サービスを利用するものとし、その他の目的で本サービスを利用してはならない。申込者の親会社、子会社若しくは関連会社、又は申込者と同一の親会社をもつ会社（以下「グループ会社等」という）が雇用主となる採用のために本サービスを利用しようとするときは、当該グループ会社等が自ら第3条に従って弊社に申込みを行い、弊社との間で本契約を締結しなければならない。
4.　申込者は、候補者から別途同意を得た場合であっても、本サービスによらずに、グループ会社等その他の第三者から候補者に対して面談、面接等の案内又は求人条件の明示を行わせてはならない。グループ会社等が候補者に対してこれらを行おうとするときは、当該グループ会社等が前項に従い本契約を締結のうえ、本サービスを用いて行うものとする。
5.　弊社は、職業紹介事業者として通常課される責任において、本サービスを誠実に遂行する。

第5条（求人条件の明示）

1.　申込者は弊社に対し、職業安定法（以下「職安法」という）第5条の3第2項に従い、書面、電子メールその他同法所定の方法（以下「書面交付等の方法」という）により、同項の定める労働条件その他希望する求人の条件（以下「求人条件」という）を明示するものとする。
2.　前項の求人条件には、次の各号の事項を含むものとする。
(1)　労働者が従事すべき業務の内容
(2)　従事すべき業務の変更の範囲
(3)　労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
(4)　試みの使用期間に関する事項
(5)　就業の場所、及び就業の場所の変更の範囲
(6)　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
(7)　賃金の額（賃金形態、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当及び昇給に関する事項を含む。また、時間外労働の有無にかかわらず一定額の手当を支払う制度を採用する場合は、当該手当の名称、金額、当該金額に相当する時間外労働の時間数、及び当該時間数を超える時間外労働に対して割増賃金を追加で支払う旨を含む）
(8)　健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項
(9)　労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称
(10)　派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨
(11)　就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項
(12)　裁量労働制を採用する場合又は高度プロフェッショナル制度の対象とする場合は、その旨及び労働時間に関する事項
(13)　有期労働契約であって通算契約期間が5年を超える場合における無期転換申込みに関する事項及び無期転換後の労働条件
3.　申込者は、前2項の明示に際して、虚偽又は誇大な条件、法令に違反する条件及び通常の求人条件と比して著しく不適当な条件を明示してはならない。
4.　申込者は、明示した求人条件の内容に変更、特定、削除、追加（以下「変更等」という）が生じた場合は、書面交付等の方法によりその旨を速やかに弊社に通知するものとする。
5.　申込者は、前項の変更等が生じた時期が候補者と面接等の接触をした後であった場合、職安法第5条の3第3項に従い、変更等の内容を書面交付等の方法により、弊社を通じて候補者に明示しなければならない。
6.　求人票及び求人条件の内容の真実性、正確性及び適法性については、申込者が責任を負うものとする。

第6条（候補者への求人条件等の開示・公開）

1.　弊社は、申込者から提供された求人情報に基づいて求人票を作成し、申込者の確認を経て開示・公開する。
2.　申込者は、弊社から当該求人票の確認を求められたときは、速やかに内容を確認し、変更等の必要がある場合は、弊社にその旨を通知するものとする。
3.　申込者が、事前に希望しない旨を指定した場合を除き、弊社は、求人票に記載の求人条件、申込者から提供された情報及び一般に公開されている申込者の企業情報等の弊社が独自に収集した情報等（以下、これらを総称して「求人条件等」という）を、候補者に対して開示・提供できるものとする。
4.　申込者が、事前に希望しない旨を指定した場合を除き、弊社は、弊社が候補者を募集する目的で、求人条件等を、弊社のウェブサイト等において開示・公開できるものとする。
5.　申込者が、事前に希望しない旨を指定した場合を除き、弊社は、既に募集が終了した求人条件を、候補者への情報発信を目的として、弊社が運営又は提供するウェブサイト等において開示・公開できるものとする。
6.　申込者は、求人条件及び求人票において、次の各号に掲げる表記を行ってはならない。
(1)　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第9条に定める例外事由に該当しないにもかかわらず、年齢を制限する表記
(2)　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第5条に反し、性別を限定し又は性別により表現を区別する表記
(3)　本籍地、出生地、家族の職業その他就職差別につながるおそれのある事項に関する表記
(4)　賃金、休日その他の労働条件を実際より有利であると誤認させる表記
(5)　実際の職種、業種又は業務の内容と乖離する名称の表記
7.　弊社は、求人条件又は求人票の内容が前項各号に該当し、又は事実に反すると認めた場合、申込者に対してその修正を求めることができるものとし、申込者が相当期間内に修正に応じないときは、当該求人票の公開を中止し、又は求人条件を修正することができる。

第7条（求人の不受理）

1.　弊社は、前条にかかわらず、職安法第5条の6に規定されている求人を受理しないことができる事由に該当した場合には、申込者の求人を受理しないことができるものとする。
2.　申込者は、職安法第5条の6に規定されている求人を受理しないことができる事由に該当しないことを表明するものとし、後にこれに該当する事由が発生した場合は速やかに弊社へ通知するものとする。

第8条（申込者の報告義務）

1.　申込者は、紹介日から90日以内に、当該候補者について「内定」「採用」「不採用」「辞退」のいずれかの選考の結果を、弊社所定の方法により弊社に報告するものとする。「内定」の報告は候補者に内定を通知した時点で行い、「採用」の報告は入社合意に至った時点で第3項の報告をもってこれに代える。「内定」を報告した候補者がその後入社合意に至ったときは、改めて第3項の報告を行うものとする。
2.　申込者は、前項の90日以内に選考の結果を決定することができない場合、その旨を当該90日以内に弊社に連絡し、弊社と協議のうえ別途合意する期限までに、選考の結果を弊社に報告するものとする。
3.　申込者は、候補者から入社合意に係る承諾を得た場合、第11条に定める紹介手数料の対象となるか否かにかかわらず、当該承諾があった日から5営業日以内に、その旨及び新規採用者の入社予定日を弊社に報告するものとする。
4.　申込者は、前項の報告の後に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、速やかに弊社に報告するものとする。
(1)　新規採用者の入社予定日に変更があったとき
(2)　新規採用者から入社の辞退があったとき、又は申込者が内定を取り消したとき
5.　申込者は、新規採用者を期間の定めのない雇用契約により採用した場合において、当該新規採用者が入社後6か月以内に退職したときは、その事実及び退職の事由を速やかに弊社に報告しなければならない。また、申込者は、弊社から当該事実の有無について確認を受けた場合、これに協力するものとする。

第9条（報告がない場合の取扱い）

1.　申込者が第8条第1項の報告及び同条第2項の連絡のいずれも行わないまま紹介日から90日（同項により別途合意した期限があるときはその期限）が経過し、かつ、弊社が申込者に対し報告を求めたにもかかわらず、当該求めの日から14日を経過してもなお報告がない場合（合理的な理由により報告できない場合を除く）は、当該候補者は申込者に入社したものとみなし、第11条に定める紹介手数料の対象とする。
2.　申込者が第8条第4項の報告を行わない場合は、同条第3項により報告された内容のとおり新規採用者が入社したものとみなす。

第10条（申込者の通知・協力義務）

1.　申込者は、候補者に関して自ら選考のうえ、採用するか否かを決定したときは、速やかに候補者に対してその旨を通知しなければならない。
2.　申込者は、前項において採用の通知をする場合、候補者に対して所定の内定通知書（労働基準法第15条第1項に基づく労働条件を明示したもの）又はこれと同等の事項を記載した文書を交付しなければならない。
3.　申込者は、候補者が在籍している企業又は在籍していた企業に、当該候補者の採用選考に係る目的で連絡をしてはならない。ただし、申込者が候補者から承諾を得た場合は、この限りでない。
4.　申込者は、新規採用者の内定を取り消す場合、弊社に通知のうえ、すべて自己の責任において新規採用者との間に発生する紛争を処理する。ただし、内定取消が弊社の責に帰すべき事由による場合は、この限りでない。

第11条（紹介手数料及びシステム利用料の額と支払方法）

1.　本サービスの料金については、候補者が申込者に入社した場合に発生する紹介手数料（以下「紹介手数料」という）と、入社の有無にかかわらず発生する、本サービスのシステムの月額利用料金（以下「システム利用料」という）で構成される。
2.　申込者が弊社が紹介した候補者の採用を決定し、当該候補者が申込者に入社した場合、申込者は弊社に対して本サービスの紹介手数料を支払うものとし、その金額は弊社所定の申込書に記載のとおりとする。
3.　前項の規定は、紹介日から1年以内に申込者が当該候補者の採用を決定した場合には、当該採用が本サービス以外の経路による応募又は選考を経たものであるときにも適用する。この場合、当該候補者は本サービスにより入社したものとみなす。
4.　前2項の規定は、本契約が終了した後においても適用する。ただし、本契約の終了が弊社の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。
5.　申込者は、弊社が紹介した候補者について本サービス以外の経路により応募があった場合には、直ちにその旨を弊社に通知するものとする。
6.　弊社は申込者に対して、紹介手数料の額及びこれに係る消費税を新規採用者の入社月の翌月3営業日までに請求し、申込者はこれを入社月の翌月末日までに弊社指定の銀行口座に振込みにより支払う。なお、振込手数料は申込者の負担とする。
7.　申込者は、前項にかかわらず自らと異なる請求先を別途指定することができる。ただし、申込者は弊社に対し、当該請求先から紹介手数料の支払いがなされない場合には、直ちに紹介手数料を支払うものとする。
8.　申込者が紹介手数料の支払を遅滞した場合、弊社に対し、所定の支払期日の翌日から完済日までの日数に、年14.6％（1年を365日とする日割計算）の利率で計算した金額を遅延損害金として紹介手数料の額に付加して支払うものとする。
9.　申込者は、前各項に定める紹介手数料とは別に、本サービスのシステム利用料として、弊社所定の申込書に記載の金額を、同申込書に定める支払条件に従って弊社に支払うものとする。システム利用料の額、無償期間の有無その他の適用条件は、申込書の定めるところによる。
10.　申込者がシステム利用料の支払を遅滞した場合、第8項の規定を準用する。
11.　前各項の規定は、申込者が候補者を雇用契約以外の契約（委任、準委任、請負、業務委託、労働者派遣その他名称の如何を問わない）に基づいて使用し、又は候補者から役務の提供を受ける場合にも準用する。この場合、当該使用又は役務の提供の開始をもって入社とみなし、当該候補者を新規採用者とみなす。この場合の理論年収は、1か月あたりの役務提供の対価の額に12を乗じた額とする。

第12条（紹介手数料が発生しない場合）

1.　前条にかかわらず、申込者が、当該候補者について次の各号のいずれにも該当することを客観的資料をもって示し、弊社がこれを認めた場合に限り、紹介手数料は発生しないものとする。
(1)　申込者が本サービスの利用によらず当該候補者を知ったこと
(2)　当該候補者が本サービスの利用によらず申込者に入社したこと
2.　当該候補者による応募又はオファーへの返信があった場合は、当該応募又はオファーへの返信より前に申込者と当該候補者との間に採用選考を目的とした接触があったときであっても、前項は適用しない。

第13条（紹介手数料の返金）

1.　新規採用者が申込者に入社するに至らなかった場合（第9条の規定により入社したものとみなされる場合を除く）、その理由の如何を問わず、紹介手数料は発生しないものとする。
2.　弊社は、新規採用者が期間の定めのない雇用契約により入社した後、入社日から6か月以内に、当該新規採用者の責めに帰すべき事由による解雇又は自己都合により退職した場合、次の区分により紹介手数料を返金する。
(1)　入社日から1か月以内　　　　　紹介手数料の額の80％
(2)　1か月を超え3か月以内　　　　紹介手数料の額の50％
(3)　3か月を超え6か月以内　　　　紹介手数料の額の5％
3.　前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由による退職は、返金の対象としない。
(1)　整理解雇その他の会社都合による解雇
(2)　申込者の破産、会社更生、民事再生又はこれらに類似する手続の開始
(3)　申込者の経営状態の悪化による人員整理又は事業所の閉鎖
(4)　新規採用者のポジションの廃止又は変更
(5)　退職勧奨による退職その他雇用保険の失業給付において特定受給資格者又は特定理由離職者の範囲に該当する場合
(6)　新規採用者に対するハラスメント等に起因する退職であると弊社が合理的理由に基づき判断した場合
4.　第2項の返金の請求は、新規採用者が退職した日の翌月末日までに行うものとし、翌々月1日以降は、理由の如何を問わず返金を請求することができない。
5.　弊社は、第8条第5項の報告を受領した月の末日を締切として、翌月末日限り、申込者が指定する口座に振込みによる方法で返金する。なお、振込手数料は弊社の負担とし、返金する紹介手数料には利息を付さないものとする。
6.　弊社は、本条に定める場合を除き、紹介手数料を返金しないものとする。
7.　弊社は、本条により返金すべき額がある場合において、申込者に対して未受領の紹介手数料又はシステム利用料があるときは、これらを対当額で相殺することができる。相殺後になお返金すべき残額があるときは、弊社は当該残額を返金する。
8.　本条の返金は、システム利用料には適用しないものとし、システム利用料については一切の返金を行わないものとする。

第14条（違約金）

1.　申込者が、第11条に定める紹介手数料の支払義務が発生したにもかかわらず、弊社による紹介手数料の徴収を妨げる行為を行った場合（第8条に定める報告を行わなかった場合、事実に反する理論年収を報告した場合その他虚偽の報告を行った場合を含むが、これらに限らない）、申込者は弊社に対し、第24条に定める損害賠償とは別に、違約金として紹介手数料の額の2倍に相当する額を支払うものとする。
2.　前項の行為が専ら過失によるものである等、悪質でないと弊社が判断した場合は、弊社の裁量により違約金の全部又は一部を免除するものとする。
3.　紹介手数料又は違約金の算定に理論年収の額が必要となる場合であって、申込者が当該理論年収の額を明らかにしないときは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」における給与額及び賞与額により算出した年収を理論年収の額とみなすものとする。

第15条（調査）

1.　弊社又は弊社の指定する弁護士、公認会計士その他の専門家等は、弊社が合理的な理由があると認めた場合、申込者に対し、あらかじめ通知したうえで申込者の営業時間内に、第8条に定める報告の件数及び内容の真偽その他本契約に係る事項につき調査をすることができる。申込者はこれに協力するものとする。
2.　弊社は、申込者に対し、内定通知書、労働条件通知書その他入社の事実及び理論年収の額を確認することができる書面の写しの提出を求めることができる。
3.　弊社は、前2項と並行して、候補者に対しても、入社合意及び入社の事実、入社予定日並びに理論年収の情報等を確認、調査することができる。申込者はこれをあらかじめ承諾する。

第16条（同意事項）

申込者は弊社に対し、次の各号の事項について同意する。
1.　弊社が電子メール、郵便、電話又はファックス等の手段を用いて連絡すること
2.　弊社が、申込者の名称及びロゴを弊社のサービスサイト及び販促用パンフレットへの掲載等のマーケティング業務において使用すること（ただし、弊社と申込者が別途合意した場合は、この限りでない）
3.　弊社が、申込者の採用傾向等、申込者が本サービスを利用することから判明する情報を、申込者を特定できない形で本サービスの品質向上等のために利用する場合があること
4.　弊社が、本サービスの提供に際して、本契約の義務と同様の義務を負わせる等必要な措置を講じた上で、その一部を弊社と契約する第三者に業務委託する場合があること
5.　本サービスに関するお問い合わせへの対応など、申込者における本サービス利用の利便性向上等のため、弊社が、申込者の本サービスの利用状況（本サービス内における候補者とのメッセージを含む）を確認する場合があること

第17条（差別的取扱いの禁止）

1.　申込者は、選考の際、法令の許容する場合を除き、弊社が紹介した候補者を性別、年齢その他の属性により差別的に取り扱わないものとする。
2.　申込者は、職安法第3条（均等待遇）の趣旨に従い、公正な採用選考を行うものとする。

第18条（秘密保持）

1.　本規約において「秘密情報」とは、本契約に関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいう。
2.　秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとする。
(1)　相手方から提供若しくは開示を受けたときに、既に知得していたもの
(2)　相手方から提供若しくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
(3)　提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
(4)　秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)　相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
3.　申込者及び弊社は、秘密情報を本契約の履行にのみ利用し、相手方の書面による承諾、又はシステム上の承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならない。
4.　前項の定めにかかわらず、申込者及び弊社は、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができる。ただし、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとする。
5.　申込者及び弊社は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面等による承諾を得ることとし、複製物の管理については第3項に準じて厳重に行うものとする。
6.　申込者及び弊社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとする。
7.　申込者は、弊社が申込者の本サービス利用状況等を、統計化して保有、利用又は提供することがあることを承諾する。

第19条（個人情報の取扱い）

1.　申込者及び弊社は、申込者が候補者を採用するか否かにかかわらず、紹介されるすべての候補者の個人情報が法令により保護される対象であることを確認する。
2.　弊社は、求人条件に何ら関連のない候補者の機微な個人情報（人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合への加入状況をいう）について、候補者から収集せず申込者に対して開示又は提供しない。
3.　申込者は、候補者の個人情報を自己の責任による適切な管理のもとに秘密として取り扱い、候補者本人の事前の承諾及び弊社の書面による事前の承諾なくして第三者に提供してはならず、また本サービス以外の目的で使用してはならない。
4.　申込者は、本サービスに必要な範囲を超えて候補者の個人情報を加工又は複製してはならない。
5.　申込者は、候補者の個人情報が漏洩した場合又は漏洩したおそれがある場合（以下当該事態を「事故」という）、直ちにその旨を弊社に報告し、協議のうえ、適切な対応をとらなければならない。
6.　前項の場合、弊社は、申込者に対し、弊社が必要と判断するときは、相当かつ合理的と認める範囲で事故解決に関する指示又は援助を行うことができるものとし、申込者は、当該指示や法令等に従い、事故の拡大又は再発を防止するために必要な措置を講じなければならない。
7.　申込者は、事故発生が弊社の責に帰すべきものである場合を除き、事故解決に要した一切の費用を負担するものとする。
8.　申込者は、弊社が申込者から提供された個人情報を、企業名及び個人を特定できない形で、本サービスの提供に必要な範囲、それに関連する事項及びポリシー等で定められた目的の範囲で使用することがあることを承諾する。

第20条（著作物等の取扱い）

本サービスにつき、申込者が弊社に提供した申込者に権利が帰属する著作物及び広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツに関しては、申込者は、あらかじめ、本サービスの目的の範囲（候補者の募集を目的とした広告掲載を含む）において及び第16条第2号の同意に基づき、弊社が使用することを許諾するものとする。

第21条（業務委託・運用代行）

1.　申込者は、本契約に関する申込者の採用業務又は本サービスの運用（オファーの送信を含む）を弊社以外の採用代行会社その他の第三者に委託する場合（以下当該第三者を「委託先」という）、事前に、委託先の名称を弊社所定の方法により弊社に連絡するものとする。
2.　申込者は、十分な安全管理基準を満たす委託先を選定し、候補者の個人情報についての厳重かつ適正な取扱いを定めた契約を締結し、委託先の当該個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督を行わなければならない。
3.　申込者は、委託先に本規約を遵守させる義務を負い、委託先の本規約違反については、すべて申込者が弊社に対して責任を負う。
4.　委託先の責に帰すべき事由により弊社に損害が発生した場合は、申込者は、委託先と連帯して弊社に対して損害を賠償するものとする。
5.　申込者が、弊社に対し、候補者の個人情報を委託先に直接提供することを求めるときは、委託先が正当な権限を有する旨を書面交付等の方法により弊社に事前通知するものとする。

第22条（利用者）

申込者は、本規約に基づき本サービスを利用する者（自己の従業員、委託先又はその他の第三者）が、申込者より正当な権限の付与を受けた者であることを保証する。

第23条（免責）

1.　弊社は、申込者に対し、本サービスの利用による採用の確実性、候補者の資質・能力及び応募書類等の情報の正確性等、本サービスの効果並びに候補者に関する保証は行わないものとする。
2.　弊社は、自己の責に帰すべき事由がある場合を除き、申込者と候補者その他の第三者との間のトラブルについては責任を負わないものとする。

第24条（損害賠償）

申込者及び弊社は、本サービスの遂行に際し、自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を発生させた場合、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとする。逸失利益その他の間接損害及び特別の事情から生じた損害については、予見の有無を問わず、賠償の責任を負わない。

第25条（法令遵守）

申込者及び弊社は、候補者を採用・雇用し、又は本サービスを遂行するにあたり、関係諸法令（労働基準法、労働契約法、職安法等）の定める求人者又は職業紹介事業者の義務を遵守しなければならない。

第26条（規約の変更）

1.　弊社は、自己の裁量により本規約を適宜変更できるものとする。ただし、弊社は、本規約について重要な変更を行う場合は、当該変更内容・条件等（以下「変更条件」という）の適用開始日の14日前までに、電子メール等を通じて申込者に通知する。
2.　申込者は、変更条件を承諾しない場合は、弊社に対し、変更条件の適用開始日の前日までに到達するよう、書面等にて通知しなければならない。
3.　前項の通知があった場合、本契約は、変更条件の適用開始日の前日をもって終了する。この場合においても、当該終了の時点で既に紹介日が到来している候補者に関しては、変更前の本規約の各条項が適用されるものとする。
4.　第2項の通知があった場合を除き、本規約は、適用開始日から当該変更条件どおりに変更されるものとし、弊社は、本規約変更後に、申込者が本サービスを利用した時点で、本規約変更に対する承諾の意思表示の有無を問わず、変更後の本規約に同意したものとみなす。

第27条（反社会的勢力の排除）

1.　申込者及び弊社は、現在、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1)　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)　反社会的勢力と取引関係を有すること
(4)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5)　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)　役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.　申込者及び弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。
(1)　暴力的な要求行為
(2)　法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスに関する契約及び本規約に基づく契約を締結する行為
(6)　その他前各号に準ずる行為
3.　申込者又は弊社は、相手方が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができる。
4.　本条に基づく本契約の解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償の請求を妨げない。
5.　本条に基づく本契約の解除がされた場合、これにより損害が発生した場合であっても、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできない。

第28条（解除）

1.　申込者又は弊社は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、あらかじめ相手方に通知又は催告をすることなく、本契約を解除することができる。
(1)　本規約（特約がある場合は、その場合も含む）又はポリシー等の各条項に違反した場合
(2)　手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(3)　支払期日を経過し、相当期間を定めてなした催告後も、紹介手数料又はシステム利用料が支払われない場合
(4)　手形又は小切手が、不渡りとなった場合
(5)　租税公課の滞納処分を受けた場合
(6)　監督官庁より営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7)　差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合
(8)　解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合
(9)　合併により消滅する場合
(10)　その他本規約の各条項の履行が困難であると客観的に認められる相当の事情が生じたとき
2.　申込者又は弊社が前項各号のいずれかに該当した場合、相手方に対して負っている債務について当然に期限の利益を失うものとする。
3.　前各項により、解除された当事者に損害が発生した場合でも、その相手方は一切の責任を負わない。

第29条（期間）

1.　本契約の有効期間は、弊社所定の申込書に記載の利用開始日から1年間とする。ただし、申込者及び弊社のいずれからも期間満了の1か月前までに弊社所定の方法による解約の申出がない場合は、更に1年間本契約を更新するものとし、以後も同様とする。
2.　申込者は、本契約期間中に発生した債務については、本契約終了後も弊社に対する支払を免れることはできない。
3.　本契約終了後においても、第8条第5項、第9条、第10条、第11条から第15条、第18条から第21条、第23条から第25条、第27条、第28条、第30条、第31条、第33条、第34条、前項及び本項はなおも効力を有する。また、本契約終了時点において、既に紹介日が到来している候補者に関しては、本契約の各条項が適用されるものとする。

第30条（権利義務譲渡の禁止）

1.　申込者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
2.　弊社は本契約にかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに申込者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第31条（紛争解決）

1.　本規約及び本契約の準拠法は、日本法とする。
2.　本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に関して疑義のある事項については、申込者及び弊社は誠意をもって協議のうえ解決する。万一協議が調わない場合は、訴額に応じ、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第32条（アカウント及びID等の管理）

1.　弊社は、申込者に対し、本サービスを利用するためのアカウント並びにID及びパスワード（以下「ID等」という）を発行する。
2.　申込者は、ID等を、申込者が弊社に届け出た担当者（第21条第1項により弊社に連絡した委託先の担当者を含む）に限り使用させるものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買してはならない。
3.　申込者は、ID等を自己の責任において適切に管理するものとし、ID等の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用による損害の責任を負う。
4.　弊社は、ID及びパスワードの組合せが登録情報と一致して本サービスへのログインがなされた場合、当該ID等を届け出た担当者による利用とみなすことができる。

第33条（禁止事項）

1.　申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1)　本サービスを通じて知り得た候補者の情報を、候補者本人の事前の承諾及び弊社の書面による事前の承諾なく第三者に提供する行為
(2)　本サービスを通じて知り得た候補者に対し、本サービス以外の方法により、採用に関する連絡又は勧誘を行う行為
(3)　機械的な手段により、本サービス上の候補者の情報又は求人情報を一括して収集する行為（クローラー等によるスクレイピングを含むが、これに限らない）
(4)　本サービスの全部又は一部について、複製、改変、翻案、解析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル又は逆コンパイルを行う行為
(5)　本サービスを利用して得た情報を用いて、本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為
(6)　オファーその他本サービス上で送信する文面に、本サービス外での応募又は連絡を促す案内を掲載する行為
(7)　本サービスの運営を妨げ、又は弊社若しくは候補者の信用を毀損する行為
(8)　法令又は本規約に違反する行為その他弊社が不適切と合理的に判断する行為
2.　申込者が前項各号に該当する行為を行った場合、弊社は、当該申込者による本サービスの利用を停止し、又は第28条により本契約を解除することができる。

第34条（知的財産権）

1.　本サービス並びに本サービスにおいて弊社が提供する情報、画面、プログラム、文章、画像その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、弊社又は正当な権利者に帰属する。
2.　申込者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、前項の対象を使用、複製、転載又は頒布してはならない。
3.　本条の規定は、第20条に定める申込者の著作物等の取扱いを妨げない。

第35条（本サービスの中断・変更）

1.　弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができる。
(1)　本サービスに係る設備の保守点検又は更新を行う場合
(2)　火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3)　コンピュータ又は通信回線が事故により停止した場合
(4)　その他弊社が中断の必要があると合理的に判断した場合
2.　弊社は、本サービスの改善又は不具合の修正を目的として、申込者に事前に通知することなく、本サービスの仕様を変更することができる。ただし、申込者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、あらかじめ申込者に通知する。
3.　弊社は、1か月以上の予告期間を設けたうえで、本サービスの提供を終了することができる。

第36条（不可抗力）

1.　天災地変、疫病又は感染症の流行、戦争、暴動、法令の制定改廃、公権力による命令処分、輸送機関又は通信回線の事故、その他当事者の責に帰することのできない事由により、本契約に定める義務の履行が遅滞し又は不能となった場合、当事者は、その責任を負わない。
2.　前項の事由が生じた場合、当事者は、直ちに相手方にその旨を通知するものとし、申込者及び弊社は、協議のうえ、本契約の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。

第37条（別紙）

1.　本規約には、別紙「求人者の皆さまへ　取扱職種の範囲等の明示」を添付する。別紙は本規約の一部を構成する。
2.　別紙のうち、弊社の事業所、職業紹介責任者、問合せ先その他の事務的事項の変更は、第26条第1項ただし書の重要な変更に該当しないものとし、弊社は、弊社所定のウェブサイトに変更後の別紙を掲示する方法によりこれを変更することができる。ただし、届出制手数料にかかる手数料表及び返戻金に関する事項の変更は、事務的事項に含まれないものとし、第26条の定めによる。